2017-05-09 第193回国会 参議院 予算委員会 第18号
この経済のお話というのは、例えばよく高齢化ですとか少子化、こういったところにも絡めて、生産年齢人口が減っていく中では経済成長自体が難しいんだ、こんな議論もあるわけですが、事東京に限って見れば、今実は東京というのは基本的に社会増、人口が増えていまして、しかもその中でどちらかというと若い世代の方たちが流入しているという、こういう状況が長い間続いているにもかかわらず実はマイナス成長であり、そして、二〇一六年度
この経済のお話というのは、例えばよく高齢化ですとか少子化、こういったところにも絡めて、生産年齢人口が減っていく中では経済成長自体が難しいんだ、こんな議論もあるわけですが、事東京に限って見れば、今実は東京というのは基本的に社会増、人口が増えていまして、しかもその中でどちらかというと若い世代の方たちが流入しているという、こういう状況が長い間続いているにもかかわらず実はマイナス成長であり、そして、二〇一六年度
そもそも、政府経済見通しにおける名目二・五％、実質一・五％の経済成長自体がかなり楽観的な前提であると言わざるを得ません。 近年の地方財政対策は、リーマン・ショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていくこととされてきましたが、平時モードに着地する前に再び危機対応モードに逆戻りするリスクはないのでしょうか。
デフレ下で経済成長自体が難しいときは、まずは生産性の高いところに投資した方が経済効率性は高くなりますが、だからこそ、地域格差、経済格差の問題を解決する意思を特区の理念にも反映させていただきたい。
これは国もそうですし、それから民間企業もそうですし、要するに、経済の再生産、再投資という根本的な経済成長自体ができなくなるんですよね。 私は、日銀の総裁にお伺いしたいのは、日銀の使命というのは通貨の安定、こういうことで、いわゆるインフレをさせないように、インフレ抑制というのがその使命という形で言われているんですけれども、インフレを止めるのがこの使命だと。 逆に、今度、今デフレなんですよね。
だけれども、一人一人が、心の安らかさ、幸せというのを除いて、経済活動での幸せということで言わせてもらえば、何か買いたくてしようがなかったものが買えたという、個人が消費をしたときに初めて幸せというのを感じられるわけでありますけれども、経済成長自体が自己目的化してしまうと、さっきの話じゃないですけれども、輸出企業が相対的に設備投資を多くする、設備投資によって設備投資部分が伸びる、当然輸出も伸びて輸出部分
いずれにしても、先ほど申し上げましたように、経済成長自体を目的にするのではなくて、本当に国民一人一人の、青い話ですが、幸せというものを……（発言する者あり）はい、大事な政策をぜひお願いしたいと思っております。各論部分は、違う委員会でまた質問をさせてもらいたいと思っています。 次に、大田大臣の大臣所信の中で、「対日投資の飛躍的拡大に向けて取り組んでまいります。」こういう話がございました。
それは、本当に困っている人は救わなければいけませんけれども、その中には怠け者もまじっていたりするわけでありまして、基本的には、自助自立の精神に基づいて、頑張る者がフェアに報われる社会というものをつくっていかなければならないと思いますし、財源を無視した、あれも助けろ、これも助けろ、経済成長自体がいけないんだというような間違った議論がはびこらないように、ことしの年末には、地元に戻っても、おかげで景気がよくなったよと
こういう高い経済成長自体が本当に、少子高齢化、人口減少が続く中で実現可能かということで、いろいろな面から疑問視されている部分もあろうかと思います。
それから、御質問の経済成長率のグラフ、九ページ目の上の段でございますが、これは二・五というより下にマイナスの部分がございますので二％ぐらいでありますけれども、これはそれほど大変なことではないわけでして、今後は人口が減少しますし労働力も減少しますから、経済成長自体は過去のように高くはならないわけでありますけれども、労働生産性がある意味で二・五％ぐらい維持できれば、成長率の二％というのは労働力の減少分を
エネルギー消費、自然体ケースというのがありまして、年率二・一％、それと一・八％、これの幅、この間か自然体ケースだ、年率三・五％の経済成長を前提としているということですが、どうなんでしょう、経済成長自体が落ちたとしても、必ずしも経済成長の下落によって最終エネルギー消費の伸び率自体が同じようにそれに伴って落ちるとは限らないという面があるかと思いますけれども。
私は、経済成長自体を不要と、必要ないとする考えには立ちませんけれども、環境は人間存在と社会経済の基盤であり、環境をおろそかにして経済の発展はあり得ないと考えます。 こうしたことから、最近、御承知のとおり持続可能な開発という考え方が国際社会でも定着をしてまいりました。
それから、経済成長自体が欧米に比べれば高目に推移するだろうと。
五十年度は、御承知のように、第一次石油危機の後の景気の落ち込みによりまして、たしか経済成長自体がマイナス成長になったときであるというように考えております。
そうなってきますと、この「財政の中期展望」の中で、歳入をさらにふやす、大体この税収の中でも、新社会経済七カ年計画の九・五％の経済成長自体は高いんじゃないか。それをもとにした四十兆九千七百億でありますから、歳入自体が、税収自体が大変高く見積もられているということから考えますと、さらに不公平税制の是正をやって、一体これでどのくらい乗るだろうかというのが一つの問題であります。
こういう経済成長自体が終わって、急に経済情勢が冷え込んできている、減産倒産が産業界に続出してくる。こうなってまいりまして、高度経済成長時代にピリオドが打たれる産業界は、大変な転換期を迎えることになった。公社の資本投下というものが大体回収されないうちに、率直に言えばこの時期を迎えたと思うんですね。
そこで、経済成長自体が、河本通産大臣は七％がいいと言う、あるいは通産省の小松事務次官は五％ですか、そういうふうなことを言う。
しかし、長期の問題となりますと、わが国の経済成長自体が速度が鈍化する、そういう傾向でありまするので、そのわが国の力とそういうものと見合いながらの協力体制ということになるであろう、こういうふうに思うのです。今日までは、わが国はかなり急速にこの協力度を増してまいりましたけれども、今後長い先々のことを考えますとそういう速度で協力の量をふやしていくということはなかなかむずかしいのではないか。
すなわち、経済成長は福祉社会建設の基盤ではありまするけれども、消費者物価の上昇が過度にわたるときは、国民生活の不安定をもたらすことはもとより、貯蓄意欲の減退等を通じて経済成長自体に悪影響を及ぼすことにもなります。したがいまして、困難であるとはいえ、成長政策を進めながら、かつ、消費者物価を安定させる、つまり、成長と物価安定を両立させるかまえは全力を尽くして推し進める考えであります。
すなわち、経済成長は福祉社会建設の基盤でありまするが、消費者物価の上昇が過度にわたりまするときは、国民生活の不安定をもたらすことはもとより、貯蓄意欲の減退等を通じて、経済成長自体に悪影響を及ぼすことにもなるのであります。
労働力の移動、特に住宅ごと、世帯ぐるみ移動するということが可能でないと、その意味で私は経済成長自体が隘路にぶつかると思うのです。ですから、いいかげんにこの辺でもってお考えを改めて、経済成長派なら成長派でけっこうですから、そういった隘路を打開するためにも、もっと本気でもって住宅政策に取り組んでいただきたいと思います。時間がございませんから先に進みます。